相続税の改正でなにが変わったのか?

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平成25年度において税制改正が行われました。それに伴い、相続税の取り扱いも大きく変わることとなりましたので、その改正の内容について解説していきます。

なお、平成27年1月1日からの施行となっています。

相続税のしくみ

相続税の改正を説明する前に相続税はどのように計算されるのかを理解しておく必要があると思いますので、まずは計算式を紹介します。

{(課税価格の合計額 − 基礎控除)× 法定相続分 × 税率}− 税額控除

課税価格の合計額とは、相続する財産の合計額になります。ただ、相続税法では、居住用などの要件を満たす場合には、一定の評価減が認められています。また、法定相続分は民法で割合が定められています。

・配偶者と、子供もいる場合:配偶者が2分の1、残りを子供で分配
・配偶者と直系尊属場合:配偶者が3分の2、残りを直系尊属で分配
・配偶者と兄弟姉妹の場合には、配偶者が4分の3、残りを兄弟姉妹で分配

基礎控除の引き下げ

注目したいのは、基礎控除が引き下げられたという点です。

・改正前:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
・改正後:3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が4人いる場合、これまでは、5,000万円+1,000万×4人=9,000万円まで控除されていたのが、改正により、3,000万円+600万円×4人=5,400万円しか控除されなくなります。つまり、以前は9,000万円までは相続しても税金がかからなかったのに、これからは5,400万円以上の相続財産があると、相続税について考えなければならないということです。

東京のように土地価格が高い地域においては、相続税が発生する可能性が高まることになるので、土地を手放したくない場合には、相続税相当額を準備しておく必要があります。

税率の改正税率については以下の表のとおり、改正前は1億円から3億円以下は40%、3億円超は50%と2段階だったものが、改正後は細分化され1億円から2億円以下は40%、2億円から3億円以下は45%、3億円から3億円以下は50%、6億円超は55%と4段階になりました。

ここで注意すべきなのは、相続財産の総額から乗ずべき税率をもとめるのではなく、法定相続分から乗ずべき税率をもとめるということです。

289_相続税
(出典:相続税のしくみpdf|国税庁HP

税額控除の改正

税額控除は、相続税の税額が算定された後に、そこから控除するものです。それには未成年者控除と障害者控除とが含まれており、うれしいことに今回の改正ではそれぞれの控除額が引き上げられています。

【未成年者控除】
・改正前:20歳まで 1年につき 6万円
・改正後:20歳まで 1年につき 10万円

【障害者控除】
・改正前:85歳まで 1年につき 6万円(特別障害者12万円)
・改正後:85歳まで 1年につき 10万円(特別障害者20万円)(特別障害者とは、障害の程度が1級または2級の人)

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、被相続人等が居住や事業のために使用していた土地で、要件を満たしていれば、評価減(50%または80%)をすることが認められている特例です。平成27年からの相続ではこれらの評価減の拡大が行われました。

・改正前:240平方メートル(減額割合80%)
・改正後:330平方メートル(減額割合80%)

【改正後の計算例】
路線価30万円/1平方メートルで500平方メートルの、自宅の評価の場合

30万円×500平方メートル=1億5,000万円
30万円×80%×330平方メートル=7,920万円
1億5,000万円-7,920万円=7,080万円

特定居住用宅地等の要件緩和

被相続人が事業用ではなく居住用として使用していた土地のことを「特定居住用宅地」と呼びます。

これまでは、二世帯住宅の場合や老人ホームに入所しているという時には「特定居住用宅地」とは認められませんでした。

しかし、改正後、二世帯住宅や老人ホームに入居していても一定の要件を満たせば、特定居住用宅地の特例が受けられるようになりました。今回の改正により、基礎控除の額が大幅に引き下げられ、税率も一部上がったことから相続税が発生する可能性は高まりましたが、一方で税額控除や特定居住用宅地の特例などは、より軽減の方向に改正されました。細かいことよりも全体の構造と改正の概要を理解することが大事です。

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監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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