相続税の計算方法をわかりやすく解説!

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相続は突然起こるため、相続手続きを始めた時点では、相続税を納める必要があるのかなかなかわかりません。今回は、相続税の計算の組み立てを確認していきます。

各人の課税価格の計算

正味の相続税を計算するために、最初に個々の相続人の課税価格を計算します。課税価格を求めるには、以下の手順になります。

課税価格 = 本来の相続財産 + みなし相続財産 + 相続開始前3年以内の贈与財産 + 相続時精算課税による贈与財産 − 非課税財産 − 債務及び葬式費用

みなし相続財産とは、亡くなられたことで相続人のものとなった財産で弔慰金や保険金などがあります。
相続時精算課税による贈与財産とは、贈与税の制度の一種で、相続時精算課税を選択した以後の贈与財産の合計額と相続財産を合わせた財産に対して相続税を計算します。贈与税を支払っている場合は、先に納付済の贈与税との差額を支払うか、還付を受けるという制度です。
非課税財産とは、墓石や仏壇など国民感情から非課税とされている財産をいいます。

税がかかる遺産の総額の計算

各個人の課税価格の総額から基礎控除をマイナスしたものが税が課される遺産の総額になります。基礎控除は、相続税の計算には誰でも等しく使われる控除で、「3,000万円 + 600万円× 法律で決まった相続人の数(法定相続人)」で算出されます。

例えば、法律で決まった相続人が3人の場合、「3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円」となります。

課税価格の合計額 − 基礎控除額 = 課税遺産総額

相続税総額の計算

課税遺産総額の計算ができましたら、個々の相続人に法律で決められた分配方法で分けたものとしてみなして、それぞれの相続人の取得額を計算します。例えば、課税遺産総額が5億円の場合、相続人が配偶者と子供2人の場合、次のようになります

 5億円 × 2分の1 = 2億5,000万円(配偶者)
 5億円 × 2分の1 × 2分の1 = 1億2,500万円(子供甲) 
 5億円 × 2分の1 × 2分の1 = 1億2,500万円(子供乙) 

上のように求めたそれぞれの取得金額に相続税率を掛け、各々相続人の仮の相続税額をします。この仮税額を全部足し算すると相続税の総合計が出てきます。

 配偶者 2億5,000万円 × 税率 = 仮の相続税額
 子供甲 1億2,500万円 × 税率 = 仮の相続税額
 子供乙 1億2,500万円 × 税率 = 仮の相続税額
                   (相続税の総額)

納付税額の計算

「相続税の総額」が出ますと、実際の相続した財産額に応じて税額も分配します。そして、税額控除や税額加算による調整があれば、それを計算して納付税額を出します。

例えば、税額控除はなく、相続税の総額が2億円で妻と子が法定相続割合に従って財産を受け継ぐ場合、次のようになります。

 配偶者 2億円 × 2分の1 = 1億円
 子供甲 2億円 × 2分の1 × 2分の1 = 5,000万円
 子供乙 2億円 × 2分の1 × 2分の1 = 5,000万円

税額加算・税額控除

それぞれの相続人の相続税額から、納付税額を計算するにあたり、税額加算による割増しや税額控除を減額したりします。いずれも政策的に加算や控除が認められています。まず、税額加算を行い、税額控除は(2)から順番に
行います。

(1)相続税の2割加算

子供が生存しており孫が養子として相続人となっている人などが相続や被相続人の子供、父母、配偶者以外の人や遺贈によって財産を得た場合、税額は2割増しとなります。

(2)贈与税額控除

相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続税の対象となります。したがって、贈与したときに支払った贈与税を相続税から差し引くことができます。

(3)配偶者控除

法定相続分または1億6,000万円分を控除することができます。

(4)未成年者控除

法定相続人が未成年の場合、満20歳までの年数1年毎10万円を控除することができます。

(5)障害者控除

法定相続人が障がい者の場合、満85歳までの年数1年毎10万円(特別障がい者の時は、1年毎20万)を控除することができます。

(6)相次相続控除

10年以内に相続が続いた場合、2回目以降の相続では、前回の相続税額から、今回の相続までの経過1年につきマイナス10%の金額を今回の相続から控除できます。

(7)外国税額控除

海外で相続税を納めた場合、その分を日本の相続税から控除できます。

(8)相続時精算課税における贈与税額の控除

相続時選択課税制度を選択した人は、相続時にそれまで受けた贈与財産を相続財産に合算することになりますが、既に支払った相続時精算課税にかかる贈与税相当額は相続税額から控除できます。

まとめ

以上、相続税の計算の仕組みをみてきました。予定していない税金を支払わないといけないとなると、かなり慌てることにもなりますし、相続税の総額を割り振って満足してしまうことがありますが、さまざまな控除などもあります。最後に税額控除・税額加算がないか忘れずにチェックするようにしてください。

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監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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