予定納税と還付加算金の関係|所得税の基礎知識

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予定納税とは、前年分の申告納税額をもとに割り出した当年の予定納税基準額が15万円以上になる場合、当年の所得税及び復興特別所得税の一部を前もって納付するという制度です。予定納税が必要な場合には、税務署から通知されますが、心づもりのためにも、あらかじめ計算しておくとよいでしょう。

予定納税基準額の計算方法

予定納税をすべきかを判断する基準となる予定納税基準額の計算方法は次の2パターンあります。

(1)前年分の所得に分離課税の所得(分離課税の上場株式等の配当所得等を除きます。)及び譲渡所得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得がなく、災害減免法の適用も受けていない場合には、前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額となります。

(2)上記(1)に該当しない人については、前年分の課税総所得金額および分離課税の上場株式等にかかる課税配当所得の金額に係る所得税額(除外所得の金額がある場合には、除外所得の金額がなかったものとみなして計算した金額とします。また、災害減免法の規定の適用を受けている場合には、その適用がなかったものとして計算した金額とします。)から源泉徴収税額(除外所得の金額に係るものを除きます。)を控除して計算した金額が予定納税基準額となります。

納付額と納付期限

予定納税基準額の3分の1の金額を2回に分けて支払います。第1期分は、7月1日~31日、第2期分は、11月1日~30日に納付します。

納付しなかった場合

定められた納期までに納付しなかった場合には、延滞税がかかります。あくまで予定納税だから遅れてもよいのではないかと思われるかもしれませんが、そうではありません。

延滞税の税率は、納期限の翌日から2カ月を経過する日までは、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合を適用することになります。特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までを基準とする、銀行の新規短期貸出約定平均金利をもとに決められている割合のことです。なお、滞納が2か月を過ぎると、延滞税率は年「14.6%」か「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。計算方法は、納付すべき本税の税額に延滞税の割合と延滞の日数を乗じます。

減額申請

予定納税の適用を受ける人でも、廃業、休業または業況不振などによりその年の申告納税見積額が予定納税額よりも少ないと見込まれる場合には、予定納税額の減額を求めることができます。

その年の6月30日の現況で所得税及び復興特別所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる人は、7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。

なお、第2期分の予定納税額だけの減額申請は11月15日までです。(この場合には、10月31日の現況において見積ることとなります。)

還付加算金

前年期よりも経営が芳しくない場合には減免してもらえますが、資金に余裕がある場合には、予定納税をした方がかえって良いという場合もあります。

というのは、予定納税をしていて、結果的に納税額が予定納税額より少なかった場合には、還付されることになります。そのとき、元本だけでなく、還付加算金という利息をつけてもらえます。還付加算金の割合は、7.3%と特例基準割合の低い方になりますので、2017年では1.7%になります。

以前は4.3%でしたので、運用として魅力的だったのですが、1.7%に下がってしまったため、魅力は半減してしまいました。それでも、低金利時代の現状なので、1.7%で安全に運用できると考えれば魅力のある制度といえるでしょう。

まとめ

毎年利益が大きくなることが事業の目的だと思いますが、ある年だけたまたま当たって、瞬間的に利益が大きくなってしまった時などは、翌年の予定納税のためのお金を用意しておくことは、案外大変です。ですが、減免せずに1.7%の高利回り商品として割り切って、投資的な感覚で支払っておくという考え方もあります。

予定納税は、自分で申告しなくても税務署から通知が来るので、特に意識する必要はありませんが、還付加算金がつくなどメリットもあるので、それもふまえて減額申請をするのか、全額納税するのかを考えてみましょう。

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※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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