ふるさと納税のおすすめポイントとは?|ふるさと納税の基礎

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テレビや雑誌のマネー特集で取り上げられることも多い「ふるさと納税」。

所得税・個人住民税の節税に加えて地域の特産品がもらえるお得な制度として紹介されています。

そこで、最近注目されている「ふるさと納税」とはどのようなものなのかを、簡単に説明していきましょう。

ふるさと納税について

「ふるさと納税」とは、自分で選んだ地方自治体に対して行った寄付の額に応じて、所得税と個人住民税の税額が控除される制度です。

ふるさと納税の税度を利用するためには、確定申告を行う必要があります。しかし、平成27年度4月1日以降からもともと確定申告を必要としない人に関しては、手続きの簡素化を目的として、「ワンストップふるさと納税の特例申請書」を寄付先の地方自治体へ郵送するだけでも制度の適用が受けられるようになりました。

ふるさと納税が創設された背景

「ふるさと納税」の議論が活発になったのは2006年ごろからといわれています。

多くの人は進学や就職を機に生まれ育った土地を離れて、人口密度の高い地域へ移り住みます。

個人住民税の納税は住民票を移した住所地で行われるため、生まれ育った「ふるさと」には自身の所得に応じた税金を税収として還元できません。

これに対する疑問が発端となり、都会へ出ても自分の「ふるさと」へ、自分の意思で税金の一部でも納められないかという議論が盛んになったのです。

感情的な要望ということもあり、法制度としての矛盾や徴収方法の技術的な困難さなどが指摘されました。

しかし、「ふるさと納税」は多くの国民にとって大きな関心事となり、政府を動かし、2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」で寄付の扱いが改正されました。

寄付金税制の拡充というかたちで「ふるさと納税」が導入されたのです。

「ふるさと納税」の議論が高まった背景には、次の3つの理由があります。

・納税に対する納税者の選択権:税金は厳格で公正であるべきとして納税者の選択を制限するのが近代税制。これに対して制限を緩め、納税への意識を高めることが期待される。
・「ふるさと」を大切にするきっかけ:都会の働き手や食料の供給源としてだけでなく、貴重な自然環境の維持に欠かせないのが地方。直接自分が生まれ育った土地ではなくても、都会の繁栄を支える重要なパートナーとしての「ふるさと」へ感謝し、疲弊する地方を活性化させる一助になる。
・自治意識の進化:「ふるさと納税」が盛んに推奨されるようになれば、各地方自治体が競って魅力をアピールするようになる。そのことが、より多くの税収(として扱われる寄付金)を得るための「ふさわしい地域のあり方」を考えるきっかけになる。

ふるさと納税がおすすめされる5つのポイント

「ふるさと納税」にはどのようなおすすめのポイントがあるのかをみてみましょう。

「ふるさと」は生まれ故郷に限らない

「ふるさと納税」の寄付先は、自分が生まれた土地である必要はありません。住民票がある/あったという制限もありません。

自分が寄付したいと思う地方自治体へ自由に「ふるさと納税」をすることができるというところが第一のおすすめのポイントになります。

もちろん、自分がいま住んでいる地方自治体へ「ふるさと納税」することもできます。

税金の使い道を選ぶことができる

「ふるさと納税」では、ほとんどの地方自治体で使い道を明らかにした寄付の募集を行っています。

つまり「ふるさと納税」をする人は、自分が納める税金(として扱われる寄付金)の使い道を選ぶことができるのです。

一般の所得税・個人住民税では、納めた税金の使い道は選べないため、「ふるさと納税」は「納税に自分の意見を盛り込める制度」といえる点が第2のおすすめポイントになるわけです。

納付先の自治体は複数を選ぶことが可能

所得税・個人住民税が原則的に住民票のある住所地のみで納税するのに対して、「ふるさと納税」にはその制限がありません。複数の地方自治体に納税ができる点が第3のおすすめポイントです。

しかし、ワンストップふるさと納税を利用する場合には寄付先は5自治体以内に収める必要があります。6箇所以上に行う場合は確定申告が必要です。

税金の控除が適用される

「ふるさと納税」が寄付なのに納税と呼ばれる理由は、寄付控除の適用を受けられる点にあります。

「ふるさと納税」について確定申告を行うと、その年の所得税に対する寄付控除が適用されます。

さらに、自動的に次の年に課税される個人住民税も寄付控除が適用されます。控除は寄付金額から2,000円を除いた全額が対象となる点が第4のおすすめポイントです。

実際の控除額は給与額やほかの控除の有無、年金収入のみであるかどうかや、あるいは個人事業主か否かによっても異なります。

ちなみにワンストップふるさと納税の場合は、所得税は変わらず寄付した金額から2,000円を引いた額のすべてが翌年の住民税から差し引かれます。

ふるさと納税先の特産品が送られることがある

「ふるさと納税」をすると、お礼として特産品を送る地方自治体があります。また、その地域の施設利用優待券や宿泊施設の利用券を送る地方自治体もあります。

寄付金(納付額から2,000円を引いた差額)以上のお礼やサービスを受け取ることができるかもしれない点が第5のおすすめポイントです。

まとめ

このように、自分で納税先や使い道を選ぶことができて、節税にもなる場合があり、特産品のように控除額以外にプレゼントも選ぶことができるのが「ふるさと納税」なのです。

おすすめポイントがいっぱいのこの制度、ぜひ活用してください。

参考:ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省

監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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