給与所得と給与収入の違いとは?サラリーマンは知っておきたいお金の話

多くの方が迷う所得税法の用語に「収入」と「所得」があります。毎月給料を受け取る会社員の場合、年収が税法上の収入にあたります。すなわち、給与と賞与の合計額のことで、源泉徴収前の金額です。所得は給与所得とよばれ、収入金額から会社員の必要経費とみなされる「給与所得控除額」を差し引いた金額となります。所得税はこの給与所得金額に定められた税率をかけて算出します。

給与所得とは

ここで詳しく給与所得の計算方法を説明します。給与所得とは、源泉徴収前の給与・賞与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額です。給与所得に所得税率をかけると支払うべき所得税額となります。

収入金額

収入金額には金銭で受け取るもののほか、以下の現物支給や経済的利益も含まれる可能性があります。

・会社の商品などを無償で、または低価格で受け取った場合
・会社の所有する土地や建物を無償で、または低価格で借りた場合
・会社から金銭を無利息、または低い金利で借りた場合

給与所得控除とは

給与所得控除額は会社員の必要経費とみなされており、所得金額を計算する際に給与収入から差し引くことができます。給与所得控除額は給与収入の金額に応じて決められており、計算方法は次のとおりです。(平成29年分)

・給与年収が162.5万円まで:65万円
・給与年収が162.5万円超~180万円以下:給与年収×40%
・給与年収が180万円超~360万円以下:給与年収×30%+18万円
・給与年収が360万円超~660万円以下:給与年収×20%+54万円
・給与年収が660万円超~1,000万円以下:給与年収×10%+120万円
・給与年収が1,000万円超:220万円
・給与年収が1,500万円超:245万円(上限)

給与所得者の特定支出控除

給与所得控除額は経費として使ったかどうかにかかわらず控除されるものですが、給与所得者に次のような出費があり、給与所得控除額の半分(収入が1,000万円を超える場合は110万円)を超える経費が支払われた場合、その超える部分もさらに確定申告で控除することができます。

・通勤費:通勤に必要な電車・新幹線・地下鉄・バスなどの定期代
・転居費:会社の辞令による転勤のための引越し費用
・研修費:会社の職務に必要な技術や知識を得るために受けた講習・研修代
・資格取得費:会社の職務に直接必要な資格取得のための費用
(平成25年分以後は、公認会計士、弁護士、税理士などの資格も対象となっています)
・単身赴任者の帰宅旅費:単身赴任している社員が自宅に週1回程度帰宅する際にかかった費用
・勤務必要経費:会社が職務上必要と認めた交際費、図書費、衣服費など。ただし、65万円が上限です

具体的な計算例をお見せしましょう。

給与年収500万円の人が、会社の辞令で転勤になったとします。仮に、この引越し費用等の合計額が170万円とします。
年収500万円から154万円(年収500万円の人の給与所得控除額)を差し引いた346万円が給与所得となります。
実際に支払った経費170万円から154万円(年収500万円の人の給与所得控除額)の半分、つまり77万円を差し引くと93万円となり、これが特定支出控除額となります。確定申告では給与所得の346万円からこの93万円もさらに控除することができます。

パート年収のボーダーライン103万円とは

「主婦のパート収入が103万円以下だと税金がかからない」という話をよく耳にしますが、これはどのように計算されているのでしょうか。「非課税の年収」である103万円の構造を例にして、所得と収入の違いを説明していきます。前項「給与所得控除とは」の「給与年収が162.5万円以下」を見てみましょう。その場合の給与所得控除は65万円となっています。したがって、年収162万5000円までの給与所得控除額は一律65万円となります。そうなると年収65万円までが非課税となりそうですが、所得税法には全ての所得申告者に対する一律控除、基礎控除38万円があります。この基礎控除38万円と給与所得控除額65万円を足した金額が103万円となるため、パート収入が103万円の場合、給与所得控除と基礎控除を差し引くと所得金額が0円となり、税金はかからないということになるのです。

まとめ

給与所得と給与収入は間違えやすい税法用語の代表ですが、要約すると、給与収入は給与や賞与を合計した税引き前の年収です。給与所得は必要経費にあたる給与所得控除などを差し引いた金額で、これに所得税率をかけると所得税金額が算出されます。これを念頭におき、年末に会社からもらう源泉徴収票をじっくりと見直してみましょう。

また、給与計算は給与計算ソフト「MFクラウド給与」で、自動でかんたんに正確な計算が可能です。給与計算ソフトをお探しの方は是非ご利用ください。



監修:国見 英嗣 (公認会計士) 株式会社ナレッジラボ 代表取締役

株式会社ナレッジラボ 代表取締役 ナレッジラボでは、MFクラウドシリーズを使いこなした会計サービスを提供しています。 会計を経営にフル活用するための会計分析クラウドManageeeは、MFクラウド会計・確定申告のデータを3分で分析・予測・共有できるクラウドツールですので、MFクラウドユーザーの方はぜひ一度お試しください。

「MFクラウド」シリーズのサービス資料