【生命保険料控除の基礎】対象となる保険契約と控除額、注意点を解説します

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生命保険や年金保険に加入している人には、生命保険料控除という税制上の特典があることをご存知でしょうか。その年に支払った保険料に応じて所得から一定の金額が控除され、結果として、所得税および住民税が軽減される制度です。なお、平成22年度の税制改正により、平成24年1月1日以降に加入した保険については控除額が変更されています。生命保険料控除とはどういう制度なのか、また注意点や申告手続きについても解説していきます。

生命保険料控除の対象となる保険契約とは

生命保険料控除の対象となる保険契約には、生命保険契約、個人年金保険契約、介護医療保険契約の3種類があります。介護医療保険契約は税制改正により新設されたもので、生命保険契約と個人年金保険契約については、平成24年1月1日を境にそれぞれ取り扱いが異なります。支払った保険料が生命保険料控除の対象となるかどうか、また、どの保険契約に該当するかは、保険会社から送付される証明書で確認できます。

生命保険契約

平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約(新契約)とは、生命保険会社、旧簡易保険、農業協同組合などと締結した生命保険契約および死亡保険契約のことです。また、平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約(旧契約)とは、生命保険会社と締結した生命保険契約および死亡保険契約と、旧簡易保険、農業協同組合などと締結した生命保険契約のことです。

個人年金保険契約

平成24年1月1日以降に締結した個人年金保険契約(新契約)とは、保険金の支払いとして年金給付を定めた契約を指します。10年以上にわたって定期的に保険料または掛金を支払い、かつ年金受取人が保険料または掛金の支払いを行う人もしくはその配偶者であること、年金の支払いが年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であることが対象の条件となります。さらに、重度障害により年金の受け取りを開始できる10年以上の定期または終身の年金保険契約も対象となります。同様の内容で平成23年12月31日以前に締結した個人年金保険契約は旧契約と呼ばれます。

介護医療保険契約

平成24年1月1日以降に生命保険会社や損害保険会社と締結したもので、疾病や身体障害などにより保険金が支払われる保険契約のうち医療費支払事由に起因して保険金等が支払われる保険契約、旧簡易生命保険契約、生命共済契約のことです。

生命保険料控除の対象となる期間

生命保険料控除の対象となる支払期間は、その年の1月1日から12月31日までです。1年間で支払った金額と支払う予定の金額の合計が控除の対象となります。

生命保険料控除額はいくら?

年間の支払保険料に応じて、また、税制改正の適用(平成24年1月1日)の前(旧保険料)か後(新保険料)かによって、それぞれ生命保険料控除の金額が定められています。年間の支払保険料とは、同じ期間に受けた剰余金や割戻金を差し引いた金額のことで、それぞれの控除額は以下のようになっています。なお、生命保険料控除の限度額は、合計で12万円となっています。

平成24年1月1日以降に締結した保険契約の控除額

・年間支払保険料が20,000円以下の場合は、全額控除されます。
・年間支払保険料が20,000円超40,000円以下の場合は、支払保険料×1/2+10,000円です。
・年間支払保険料が40,000円超80,000円以下の場合は、支払保険料×1/4+20,000円です。
・年間支払保険料が80,000円超の場合は、一律40,000円です。

平成23年12月31日以前に締結した保険契約の控除額

・年間支払保険料が25,000円以下の場合は、全額控除されます。
・年間支払保険料が25,000円超50,000円以下の場合は、支払保険料×1/2+12,500円です。
・年間支払保険料が50,000円超10万円以下の場合は、支払保険料×1/4+25,000円です。
・年間支払保険料が10万円超の場合は、一律50,000円です。

注意すべきこと

生命保険料控除を適用するうえで、注意する点をいくつかご紹介します。税制改正の影響で少し複雑になった部分もありますが、正しく理解して特典を逃さないようにしましょう。

・更新型の保険契約は、1年や10年といった一定の短い期間で更新されます。更新とは保険の契約が満了して新規契約を締結することを意味しますので、更新が平成24年1月1日以降になされた場合には、税改正後の制度が適用されることにご留意ください。

・保険期間が5年未満の貯蓄保険や貯蓄共済は対象外です。
・外国生命保険会社、または外国損害保険会社などと国外において締結した保険契約は対象外です。
・ひとつの保険契約に複数の保障内容が含まれている場合は、主たる保障内容に応じて控除を適用します。
・その年の途中で保険契約を中途解約した場合は、解約に至るまでに払い込んだ保険料が控除対象となります。

生命保険料控除の申告手続き

生命保険料控除制度の効果を得るためには、申告手続きが必要です。個人事業主やフリーランスの方は、確定申告書作成の際に、第一表へ控除額を、第二表へ支払った保険料の金額を記入します。

生命保険会社から10月頃に届く「生命保険料控除証明書」を添付のうえ、税務署へ確定申告書を提出します。また、給与所得者の場合は、会社で受け取る年末調整の書類に含まれている「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」に必要事項を記入します。

保険契約の種類(生命保険・介護医療保険・個人年金保険)や新保険料・旧保険料の区分に注意してください。「生命保険料控除証明書」に記載されている参考額(申告額)がその年に支払う保険料の金額です。証明額の方ではありませんので気をつけましょう。

まとめ

生命保険や年金保険に加入している場合は、年末調整や確定申告の際に所定の手続きを行うことで所得控除が受けられます。その年に支払った保険料によって、最大12万円まで控除可能です。

税制改正があったため、保険契約の締結日によって控除内容が異なってきます。保険会社から届く証明書をよく確認して、この特典を最大限活用しましょう。

監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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