損金の処理をマスターしよう!

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企業が営業活動を行なう際には、広告費や光熱費といった「費用・経費」が必ず発生します。法人税の計算で使われる「損金」も、企業の営業活動で生じた支出のことですが、「費用・経費」と「損金」の額は一致しないことが多く、決算時に調整が必要です。ここでは、「費用・経費」と「損金」の違い、また、これらの間に生じる差額をどう処理するのかをお話しします。

損金とは

「損金」とは、法人税の計算をする際に「益金(収益)」から差し引くことができる原価・費用・損失の額です。

「(課税)所得」=「益金」-「損金」

「損金」には、企業会計上の売上原価や給料、水道光熱費、旅費交通費など、法人企業が事業年度中に営利を追求するための活動をする上で発生した支出が含まれます。ただし、会計と税務で扱いの異なる項目があります。

費用・経費について

例えば、ある会社が商品を現金で仕入れたとします。会社には仕入れの際に「費用」が発生すると同時に、資産の一部である現金が減少します。企業にとって資産とは、近い将来、収益をもたらすことが期待される経済的価値ですから、「費用」はその収益を得るために費やされる金額のことで、経済的価値の減少を意味します。

損金と費用・経費の違い

会計上の決算で「利益」を計算する際は「収益」から「費用」を差引いて求めますが、法人税の算定では「利益」は「(課税)所得」、「収益」は「益金」、「費用」は「損金」に置き換えて計算します。

・「利益」=「収益」-「費用」
・「(課税)所得」=「益金」-「損金」

「収益」と「益金」、「費用」と「損金」、「利益」と「所得」について、考え方としてはほとんど変わりませんが、会計の計算と法人税の計算では扱いが異なる項目があるため、決算時にその会計処理と税務処理のあいだで生じる差異を調整する必要があります。

損金経理について

法人企業が決算時に費用又は損失として経理することを損金経理といい、減価償却費や引当金の繰入れといった一定の費用を損金として算入するためには、損金経理または決算時の申告調整が条件とされることがあります。企業が事業活動で支払った費用の全てを損金として処理できるわけではなく、法人税法で損金として処理できる項目とその限度額が設定されています。

では、損金として算入するとはどういう意味でしょう?

算入と不算入

会計上は「費用」扱いではないのに、税務上は「損金」扱いになることを「損金算入」といい、逆に、会計上は「費用」であっても、税務上は「損金」にならないことを「損金不算入」といいます。また、会計上は「収益」にはならず、税務上は「益金」として扱われることを「益金算入」といい、会計上は「収益」となっても、税務上は「益金」扱いにならないことを「益金不算入」と呼びます。

「益金算入」と「損金不算入」は加算し、「益金不算入」と「損金算入」は、減算する必要があるので、会計上の利益に、会計と税務の利益の差額調整を行ないます。加算項目は税金計算上の利益を増やすことから税額を増やし、一方の減算項目では、税金計算上の利益が減るため税額が減ります。
 
「益金算入」となるものには、法人納税額から控除する外国子会社の外国で支払う税額等があり、「損金不算入」には法人税や法人住民税や限度額を超える交際費、役員賞与、交通反則金、減価償却費の超過額などが含まれます。一方、「益金不算入」となるものには、法人税の還付金や受取配当があり、収用・換地処分等の特別控除等は「損金算入」とされています。

まとめ

損金経理や損金の算入を完全に理解するのは少し難しいかもしれません。しかし、益金、損金の増減は支払う税金額に影響すること、そして、税金計算上の利益を増やし、納税額をアップさせてしまう損金不算入の内容を理解することは、節税対策にもつながります。

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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