法人税の節税対策まとめ!あなたは全部知っていますか?

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法人税は、会社の規模・形態は違っても、法人が営利目的で得た利益に課される国税です。悪意をもって納税の義務を怠る脱税は違法ですが、税金を合法的に節税することは禁じられていません。計画的に節税することは、事業の継続と向上・発展につながります。

法人税とは

個人が事業を営む事業ことで得た所得に対して課される所得税に対し、法人税は、営利目的で事業を営む会社が得た利益に対して課される税金のことをいいます。

法人税は、「益金」から「損金」を引いて計算される税法上の所得に税率をかけ、その数値から各種控除を引いて求めます。税法上、「収益」は「益金」、「費用」は「損金」と呼ばれます。これは、会計上「収益」や「費用」とみなされる項目が、税法上では認められないことがあるため、会計上と税法上の所得計算を分けて考える必要があるからです。会社は、申告・決算時にこの差額を調整します。

法人税の納付は、納税者である会社が事業年度末の翌月から2カ月以内に、所轄の税務署(本店、または主たる事務所がある地域)に申告・納付することになっています。会社は法人税以外にも、「法人事業税」や「法人住民税」を支払う必要があります。

法人税にはどのような節税対策があるのか?

節税対策は会社の規模(資本金の額や従業員の数等)によって異なることもありますが、様々な方法があります。

損金や欠損金による節税対策

法人税上の支出を計算する際において、損金対象になるもの、ならないものがあります。損金対象のものを活用することで、節税が行えます。それでは、いくつかの対策方法をご紹介しましょう。

赤字の繰り越し (繰越欠損金/欠損金の繰り越し)

過去の赤字だった事業事業年度と黒字の年度の所得を相殺して、税額の計算をすることが法律で認められています。赤字を繰り越しできる期間は制限されていますが、将来の事業年度の黒字から過去の赤字を相殺できるので、法人税の減少が見込めます。

また、一定の要件はありますが、「欠損金の繰戻しによる還付」という制度があります。
これは、前年度は黒字で、当年度が赤字になってしまった会社が、前年度に払った法人税を返してもらうことができる制度です。活用することで、資金繰りを良くすることもできます。

貸倒引当金の利用

債権のなかに回収が困難な売掛金があれば、税務上の要件を満たすことが必要ですが、貸倒引当金を利用することができます。貸倒引当金を活用することで「損金」が増え、所得が減り、節税となります。貸倒引当金とは、回収できない見込みの金額を債権の金額から差し引くときに必要な勘定科目で、貸倒引当金を使うことにより債権の正当な価値を財務諸表中に示すことができます。

生命保険料や中小企業倒産防止共済(経営セーフティー共済)で節税

生命保険料や中小企業倒産防止共済(経営セーフティー共済)への加入で、全額もしくは一部を「損金」として計算できるため、所得を減らせます。中小企業倒産防止共済(経営セーフティー共済)とは、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金に算入できる税制優遇も受けられます。

交際費や慰安旅行

適度に利用した社内の交際費や慰安旅行(社員旅行)費は、「損金」として処理ができ、節税にもなります。なお、税務調査が入ったときに備え、年月日や参加した者の人数、利用場所、費用の金額など詳細を記した書類は必ず保管しておきましょう。

古い在庫を処分する

固定資産や資産として残っている商品の在庫を廃棄処分、または値引きして販売し、「損金」計上します。なお、廃棄処分した場合「廃棄証明書」など廃棄を証明できるものを入手し、保管してください。確定申告する際に必要となります。

減価償却資産を全額一括で処理

会社の規模によりますが、青色申告をしている中小企業が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、購入にかかった金額を一括で「損金」として処理ができます。この制度は、「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」と呼ばれ、確定申告の際に「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」の提出が必要になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか、法人を立ち上げている方は上記の節税対策が可能かどうか、改めて会社の数値を見直してみるとよいでしょう。銀行口座やクレジットカードを連携することで、リアルタイムにお金の動きを見ることができる、クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」を使うと、より素早い経営判断につながります。是非ご活用ください。

監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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