住民税が非課税になる条件と受けられる恩恵のポイントまとめ

住んでいる地域のために徴収される税金に住民税があります。その住民税が非課税になる場合があるのを知っていますか? 住民税の課税方法や非課税になる要件、非課税世帯が得られる恩恵などについて解説します。

住民税とは

住民税とは、1月1日に住所がある都道府県、市町村に納める税金のことを指し、「道府県民税」(東京都は都民税)と「市町村民税」(東京23区は特別区民税)との2つが含まれます。

なお、個人、法人ともに地方自治体から行政サービスを受けているため、住民税は個人、法人どちらも対象となっており、個人に課されるものは「個人住民税」、会社等の法人に課されるものは「法人住民税」と呼ばれています。

「法人住民税」が非課税になるのは、

1.公共法人(地方公共団体やその組合)
2.収益事業を行わない公益法人(学校法人、宗教法人など)

など一定の場合に限られますので、今回は個人住民税の非課税について取り上げます。

「均等割」と「所得割」

住民税は、「均等割」と「所得割」2つの合計が徴収されます。

均等割

「均等割」とは、全ての納税義務者から均等に税金を徴収するものです。平成26年度から平成35年度までの標準税率は、市町村税が3,500円、道府県税が1,500円(特別区民税、都民税も同額)となっています。ほぼ全ての自治体でこの標準税率が採用されていますが、この標準税率に加え、環境保全等のため、森林環境税として道府県税に300円から1200円程度追加している自治体が多いです。この均等割は非課税の条件を満たさない限り、全員が一定の額を納めます。

所得割

「所得割」とは、納税義務者の所得によって住民税が決まるものです。この標準税率は市町村税が6%、道府民税が4%です(特別区民税、都民税も同額)。また、この標準税率は均等割同様、各自治体が設定でき、多くの自治体では標準税率をとっていますが、豊岡市の6.1%のように増額、名古屋市の5.7%のように減額している自治体もあります。
この標準税率は所得から各控除を差し引いたものにかけられ、所得割の金額が決定されます。このため、所得が多ければそれだけ所得割の金額も大きくなるのです。また、この所得割は場合により非課税になります。

個人住民税が非課税の要件

個人住民税は、以下の条件のいずれかを満たすと「均等割」「所得割」ともに非課税になります。

1.生活保護を受けている

2.未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(このため所得が給与所得のみの方は、給与収入が204万4000円未満)
3.前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下(東京23区では扶養なしの場合35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養親族・控除対象配偶者の合計数+21万円)

では、東京都内で扶養家族のいない人がパートをして、100万円の給与をもらっている例をみてみましょう。

100万円から給与所得控除(給与をもらっている人に適用される控除。180万円以下の場合65万円)の65万円が差し引かれ、所得は35万円となります。35万円というのは、上記3に当てはまりますので「均等割」「所得割」ともに非課税です。

つまり、パートをする際に個人住民税がかからないためには、給与の合計が100万円以下(東京23区の場合。各自治体で異なる)である必要があります。このように、100万円は個人住民税の壁ともいえるでしょう。所得税が課税になるいわゆる「103万円の壁」よりやや少なくなっているので注意が必要です。例えば、例えば、102万円の給与をもらった場合、所得税は課税されませんが、住民税は課税されます。

住民税非課税世帯とその恩恵

住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税であることを指します。この住民税非課税世帯には、低所得者を救済する目的で受けられる恩恵が多く用意されています。

1.臨時福祉給付金

臨時福祉給付金は、平成26年4月に消費税率が上がったことを受け、低所得者の方への消費税率引上げによる影響を緩和するため、臨時的な措置として実施されているものです。毎年支給金額に変更があり、また今後もいつまで継続されるかわからない給付金のため、その点は要注意となります。

2.国民健康保険料が減免される

所得により、国民健康保険料が減額されます。東京都23区内では、所得に応じて2割から7割の減額となっていますが、各自治体によって取り扱いが異なるため、自分の住所地の自治体の制度を確認してください。

3.高額療養費が減額される

同じ医療機関に1カ月に支払う自己負担額が35,400円になります。但し、異なる医療機関で受診した場合にも、医療費を合算できる場合や、過去12ヵ月以内に3回以上、上限に達した場合にはさらに自己負担額が軽減される仕組みなどがあります(2017年8月以降の受診に関して)。

4.障がい者が住民税非課税世帯にいる場合、NHKの受信料が免除される

この他にも、自治体ごとに下記のような住民税非課税世帯への恩恵が用意されています。

・入院中にかかる食事の自己負担額の減額
・がん検診料金の免除
・予防接種が無料
・保育料の減額

このように、住民税非課税世帯には多くの恩恵が用意されているので、当てはまる世帯の方はうまく活用しましょう。

参考

国税庁 給与所得控除
厚生労働省 臨時福祉給付金
厚生労働省 高額療養費制度
特別区の国民健康保険制度

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監修:山邊 泰匡 (公認会計士)

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