所得税を節税するためのポイント

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税金をきちんと納税することは当然ですが、うまく節税をして、事業をスムーズに運営することは将来にわたって、正しく税金を納めるための第一歩でもあります。

個人事業主が納めている税金には、所得税、事業税、住民税、消費税などがありますが、なかでも所得税の申告は重要です。また、所得税を節税するための工夫として、所得控除や青色申告を行うなどの方法がありますが、ここでは決算書作成時の、収入や必要経費に注目して、節税の工夫を考えていきたいと思います。

必要経費として認められるためのポイントや、収入計上時期の調整について、節税につながる点を説明していきます。

必要経費のポイント

必要経費とは、業務のために必要であって、無駄なく使用された経費のことです。この経費をきちんと計上して、節税に活用することが大切です。ただし、経費に認められるかどうかを理解しておく必要があります。

必要経費として扱われる可能性のあるものは、主に以下となります。

1.事務所経費

家賃、光熱費、通信費等が当てはまります。

個人事業主の場合は、自宅兼事務所であることも多いと思いますが、経費になる家賃は、家賃全額からその家の事務所部分の割合分だけとなります。

ただし、同じ生計を営む親族等への支払いは、経費に計上することが認められませんので、注意が必要です。

火災保険料や、住宅ローンがある場合のその利息についても、事務所部分の割合分は経費にできます。

光熱費や通信費などは、家庭で使用する割合と事業で使用する割合の比率で計算します。この場合の比率は、合理的であると認められる範囲内でなければなりません。税務から質問されたときに、妥当と判断される割合で考えて計算しておきましょう。

※必要経費と認めてもらうためには、住居と事務所部分が明確にわかれている必要があります。自宅兼事務所の場合は、部屋を分けるなどして明確に事務所部分が分かるようにしておきましょう。

2.自動車

個人事業者の場合、自家用車を仕事でも使っている、という方も多いと思います。

このように営業車として明確な区別がない場合は、ガソリン代、保険料、自動車の修理費、自動車税、駐車場代、これらについても家庭と仕事で使う比率により、必要経費を算出します。

月または週のうちに、何日仕事で使うのかを基準に計算します。仕事上で利用した高速代、駐車場代などは全額必要経費となります。

3.消耗品費

業務で使用する文具、コピー用紙、パソコン用品などはすべてが必要経費と認められます。

また、10万円未満の備品も必要経費となります。機材や備品の修理費なども必要経費です。

4.交際費

業務上の打ち合わせなどで使った会食費は、経費となります。領収書を必ずもらうようにしましょう。ランチの時間を利用して打ち合わせをするのも経費として計上が可能であるほか、相手との割り勘で支払った金額も、領収書を受け取っておけば、経費と計算することができます。

5.什器備品

取得価額10万円以上のものは資産となります(10万円未満は消耗品費として処理します)。

資産に計上した場合には減価償却費を経費として計上できます。減価償却費は資産ごとに定められている耐用年数に応じた償却率により計算し、その1年分の金額を経費とすることになります。

また青色申告を行う等の一定の要件を満たす場合、30万円未満の減価償却資産については、その全額を必要経費とすることもできます(取得費の合計額のは300万円が限度)。

6.その他

領収書がないものについても、経費として認められる場合もあります。例えば交通費は、日付と金額とルートが明確になっていれば経費と認められます。ただし、自動車で打ち合わせ現場まで出向き、路上駐車をしたために取られた罰金については、経費と認められません。そのほか、金融機関等に支払う借入金利息は経費となりますが、親族に支払う借入金の利子は経費になりませんのでご注意ください。

また、新聞や雑誌などの書籍代、セミナー受講料や通信教育費、サンプルを購入した金額等についても、業務に必要な経費であれば認められますので、必ず計上していきましょう。

収入計上時期

収入の計上時期には発生主義と現金主義の2つの考え方があります。
現金主義の方が理解しやすいかもしれませんが、現金主義を採用できる事業主は限られているので注意が必要です。
ここでは、発生主義と現金主義のそれぞれの特徴を簡単に説明します。

1.発生主義

発生主義とは取引の事実が発生した時点で計上する考え方をいいます。

小売業を営んでいるAさんが年末にB株式会社とC株式会社の2社にそれぞれ100円の商品を納品した場合を想定してみましょう。
B株式会社からは納品時に代金を回収し、C株式会社からは翌月つまり翌年度に入ってから代金の振込があったとすれば、Aさんの収入はいつ計上すべきでしょうか。

この場合、発生主義によれば上述しているように「取引事実の発生時」に収入計上しますので、代金の回収が完了していてもいなくてもAさんは2社の売上合計の200円を本年の収入に計上する必要があります。

2.現金主義

一方、現金主義ではどうなるでしょうか。
現金主義とは実際に収入・支出があった時点で計上する考え方をいいます。

そのため上記の例でいえば、Aさんは年内に入金のあったB株式会社からの収入100円のみを本年の収入に計上し、C株式会社からの100円は翌年の収入に計上することになります。

収入の計上時期の考え方は、みだりに変更することはできず、継続して適用することが原則です。そのため、よく考えて選択するようにしましょう。現金主義には記帳が簡単というメリットがありますが、65万円の青色申告特別控除を受けることができないというデメリットもあります。青色申告で65万円の青色申告特別控除を受ける場合には発生主義での記帳が必須となっていますので現金主義を採用することはできません。

まとめ

所得税の節税には、経費を正しく計上することが必要です。普段から記帳を心がけていると、経費計上可能なものを計上し忘れて無駄な税金が発生した、ということを防ぐことができます。

記帳は手間がかかるため、個人事業主やフリーランスの皆様、中小企業法人の皆様はなかなか普段から記帳する時間がとれないことが多いと思いますが、マネーフォワード クラウド会計(法人向け)、マネーフォワード クラウド確定申告(個人向け)であれば、金融機関から明細を自動取得して、経費計上可能なデータを自動で貯めておくことが可能なため、手間が大幅に削減されます。是非ご検討ください。

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監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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