消費税の節税は免税事業者と課税事業者のどちらが効果的?

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消費税は、他の税金と同様に、公平に課税することが原則となっています。ところが、この消費税には納税義務免除という例外が存在しています。消費税の扱い方次第で税金の負担にも差が出てきますので、消費税の知識を高めて、ぜひ節税に役立ててください。

消費税の免税事業者とは

事業を行っていると、消費税を預かり、預かった消費税を納付する義務が発生します。

この義務は、いくつか要件がありますが、主に個人事業主であれば前々年、法人であれば前々事業年度(=基準期間)に1000万円を超える課税売上高がある場合に、適用されます。つまり基本的には、該当する年・事業年度の売上高が基準に満たなかった場合に、免税事業者となり、消費税の納税義務が免除されることになります。ただし、前年・前事業年度の上半期(6ヶ月間)の課税売上高または給与などの支払額が、1,000万円を超えれば課税事業者になります。

なお、新設された法人に関しては基準期間がないため、一定の要件を満たせば、初年度と次年度は免税事業者となります。しかし、資本金や出資金が1,000万円を超える法人や、初年度の上半期(6ヶ月間)の課税売上高または給与などの支払額が1000万円を超えれば2年目でも課税事業者になります。その他にも免税事業者になるための要件はありますので、節税を考える際には注意が必要です。

免税事業者における消費税の扱い

免税事業者の制度は、煩雑な消費税の計算を売上規模が小さい業者に負担させないために制定されたものです。納付すべき消費税を免除されているので、他の事業者への請求でも消費税相当額を除く必要があると考えられることもあります。しかし、消費税法では「除かなければならない」と定めていません

免税事業者は、消費税を請求することを禁じられているをけではなく、本来納税しなければならない税金が免除されています。つまり、「消費税分を上乗せして支払いを受けても問題はない」と考えられます。これは、免税業者も他の業者への支払いで消費税を負担していることと、消費税還付を受けられないことへの配慮によるものです。

したがって、免税事業者だからといって消費税分を除いた金額を請求すると、利益を圧迫することになってしまいます。

消費税転嫁対策特別措置法について

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)が平成25年10月1日から施行されました。

これは、平成26年4月からの消費税率引き上げに際し、それぞれの取引で適正な消費税の転嫁が行われることを目的にした法律です。これにより、立場の弱い事業者に対する支払いにおいて消費税の転嫁の拒否といった行為が禁止されました。転嫁拒否の被害にあった場合には公正取引委員会へ報告し、独占禁止法などに基づいた対応が取られます。その際、報告を行った事業者への報復行為も禁止しています。

免税事業者か課税事業者か

中小企業や個人事業者は、消費税を納付するかしないかで負担が大きく異ります。そのため、課税売上高が1000万円を超えるか超えないかに注意を払う必要があります。前述のように、その年・事業年度の前期(6ヶ月間)の課税売上高が1000万円を超えているかどうかにも要注意です。

給与のような経費で調整することはできませんが、事業を分割する方法は有効です。業務内容を見直して分けることができるか検討する価値はあるでしょう。法人化に伴う消費税の免税適用要件は、以前より厳しくなったため、最優先の選択肢ではなくなりつつあるかもしれません。しかし、事業を分割して一部を個人事業主、一部を法人にすれば節税に繋がる可能性もあります。

課税事業者を選ぶメリット

以下のケースでは、個人事業主より法人を設立して課税事業者になったほうが節税になる可能性が大きくなります。

設立初年度で多額の設備投資をしたのに、売上が少なかった

売上に加算された消費税から、仕入や経費に加算された消費税を差し引いたものが納付額です。したがって、仕入>売上であれば、免税事業者よりも還付を受けることができる課税事業者の方が節税になります。

設備投資や建物購入などの支出が多かった

前項と同様に、仕入(+設備投資・建物購入等)>売上であれば、課税事業者の方が節税になります。

売上が免税となる輸出取引

消費税は国内取引のみに適用されますので、輸出取引による売上は消費税が免除されます。この場合の輸入取引とは、商品の輸出や国際輸送、国際電話、国際郵便などをいいます。したがって、仕入れにかかる消費税は還付されるため、課税事業者にした方が節税になります。

まとめ

消費税の負担は条件によって異なることを説明してきました。事業の売上や費用を見直すことで消費税の節税につながる可能性もあります。今一度確認してみてはいかがでしょうか。消費税の還付については「消費税還付の仕組みと還付される条件まとめ」も参考にしてみてください。

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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