消費税還付の仕組みと還付される条件まとめ

消費税は、場合によって戻ってくることがあります。では、どんな場合に戻ってくるのでしょうか。

消費税の原則は、預かった消費税(課税売上高に対する消費税)から支払った消費税(仕入等に対する消費税)を差し引いた額で求めます。これを税務署に納税します。

「支払った消費税」というのは、支払った先の事業者にとっての「預かった消費税」ということになるので、同じ物に対する消費税を二重に徴収してしまうことを避けるための制度です。
具体的にどんな場合に消費税が還付されるのか、消費税還付の基本的な仕組みについて考えてみましょう。

原則課税と簡易課税

基本事項として、消費税の還付を受けるためには、原則課税方式で消費税を納付することが条件です。原則課税とは、年間を通して預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算する方式です。

一方で、簡易課税というのは年間の課税売上高が5,000万円以下の中小企業者のみに認められた課税方式です。簡易課税では、支払った消費税額を正確に計算するのではなく、課税売上高に対して仕入れ額の割合を一定のものとみなして支払った消費税額を算出します。

たとえば、卸売業では課税売上高の90%が仕入れ額であるとみなすといったように、業種別に仕入れ率が決まっています。この方式を適用したい場合は、事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しておく必要があります。

ケース1 赤字の場合、仕入れや経費がかさんだ場合

会社設立当初で赤字である場合には、売上よりも仕入や経費などが多く、預かった消費税より支払った消費税が多くなることから、その差額分を還付してもらうことができます。

ただし、給料や保険料、租税公課、国外取引などは消費税の課税対象ではないので「赤字だから絶対に還付がある」というわけではないため注意が必要です。

ケース2 不動産の購入や設備投資など高額の資産を購入した場合

建物を購入したり、高額の設備投資を行った場合には、預かった消費税より支払った消費税が多くなり、還付の可能性があります。
ただし、土地を購入した場合には消費税は課税されないため、注意が必要です。
また、住宅として貸付ける予定の不動産を購入した場合には消費税の還付を受けることができないケースがあるため注意が必要です。

ケース3 輸出業を営み、売上がほとんど免税取引の場合

国内から国外へ輸出売上がある場合、輸出売上に関しては消費税は免除されることから、消費税は預かりません。一方で、輸出のために国内で行った仕入等には消費税が課税されます。従って、預かった消費税より支払った消費税が多くなることから還付を受けることができます。

還付を受けることができるのは原則課税している「課税事業者」

還付を受けることができるのは、消費税の申告をしている課税事業者にかぎります。免税事業者は還付を受けることはできません。

課税事業者とは、原則として前々年の課税売上が1,000万円を超える個人事業者、法人の場合は前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える法人をいいます。なお、課税事業者に該当するかは、上記基準の他、資本金や前年上半期の売上と給与の金額で判定するものもあり、慎重な検討が必要です。

免税事業者とは、前々年の課税売上が1,000万円以下の個人事業者もしくは法人のことをさし、消費税の納税の義務はありません。

なお、事業開始からまだ1年経っていない法人の場合は、12ヶ月継続した場合の課税売上高を計算します。この計算は単純に月の売上高を計算し、12ヶ月換算した数値で、1,000万円を超えるか否かで判断されます。
また、還付を受けるためには原則課税で計算しなくてはなりません。簡易課税を選択していれば還付されないので注意が必要です。

還付例 小売業の場合 ※原則課税

売上 3,240万円(税込)→預かった消費税 240万円 
仕入 2,160万円(税込)→支払った消費税 160万円
設備投資 1,620万円(税込)→支払った消費税 120万円
預かった消費税 240万円-支払った消費税(160万円+120万円)=−40万円
40万円が還付されます。

還付金の受取方法と時期は?

還付金の受取は、税務申告書への記載で指定することができ、預貯金口座への振込による方法と、ゆうちょ銀行または郵便局にて受取る方法を選択できます。 申告内容にもよりますが、一般的には還付金を受取るには、申告書を提出してから1ヶ月から1.5ヶ月程度かかります。

まとめ

いかがでしたでしょうか、消費税の増税が進んでいる昨今では金額もどんどん大きくなってきています。消費税の収支を正確に把握して払いすぎている場合は必ず還付してもらいましょう。そもそも自分が消費税を納付する必要があるかどうかについては「個人事業主の「消費税」に関する見逃せない5つのポイント」を参考にしてください。



監修:高木 健太郎 (税理士)

株式会社ナレッジラボ 代表社員 ナレッジラボでは、MFクラウドシリーズを使いこなした会計サービスを提供しています。 会計を経営にフル活用するための会計分析クラウドManageeeは、MFクラウド会計・確定申告のデータを3分で分析・予測・共有できるクラウドツールですので、MFクラウドユーザーの方はぜひ一度お試しください。

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