消費税引き上げに伴う経過措置とは

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消費税が上がった後に商品の引き渡しやサービスの提供を行った場合、引き上げ前の税率と新しい税率のどちらで計算するか、ご存知でしょうか。実は、一定の要件を満たせば、引き上げ前の税率で計算することができるのです。今回は、そうした経過措置が適用されるケースをご紹介します。

国税庁が定める「経過措置」

経過措置とは、消費税が上がった後に提供された商品やサービスであっても、一定の要件を満たせば、引き上げ前の税率で計算できることです。国税庁のホームページでは、どのようなケースにおいて経過措置が適用されるかを詳しく記載しています。例えば、以下のようなものです。

消費税が上がる前日までに商品を仕入れた場合

新しい消費税が施行される前日までに仕入れた商品を、施行日以降に販売するときには新税率で販売する必要があります。ただし、商品の仕入れについては施行日の前日までに行われたものですので、旧税率に基づき計算することになります。

消費税が上がる前日までに運賃、映画・演劇などの入場料金を領収した場合

新しい消費税が施行される前日までに購入された指定乗車券や回数券、定期乗車券、または映画・演劇・スポーツイベントなどの入場券や娯楽施設の利用券は、その乗車や利用が施行日以降であっても、旧税率を適用します。

消費税が上がる1カ月前に1年間の機械のメンテナンス契約を締結した場合

サービスの提供が完了するのは新しい消費税が施行された後ですから、原則として新税率が適用されます。ただし、契約または慣行により、契約時に1年分の代金を受け取ることにしており、事業者が同時に収益として計上している場合には、旧税率を適用して差し支えはありません。

消費税が上がる6カ月前(指定日)に工事や製造の請負契約を締結した場合

サービスの提供が完了するのが新しい消費税が施行された後でも、旧税率が適用されます。例えば、工事の請負などを契約した場合、「指定日」より前に契約していれば、新消費税の施行日以降に完全引き渡しを行っても、旧税率が適用されることになります。

その他に、電気・水道料金や携帯電話料金、インターネット通信料、建物の譲渡や貸付け、商品の予約販売や割賦販売のケースなども紹介されています。迷われる場合は、税務署や税理士とよく相談しましょう。

住宅を購入したときの経過措置

消費税の引き上げによって、マイホームを購入した方の負担はかなり大きくなります。そのため、商品の引き渡しやサービスの提供だけではなく、住宅取得者に対しても負担を緩和するための経過措置の制度が設けられています。

経過措置とは?

マイホームを購入しても、契約から引き渡しまで長い時間を要する場合が多いものです。例えば、注文住宅であれば、通常は数カ月かかります。消費税額は引き渡し時点の税率によって決まりますが、引き渡し時期によって消費税率が変わるとなると、なかなか安心して契約を締結することはできません。そこで、住宅については指定日の前日までに契約した場合、引き渡しが消費税の引き上げの施行日以降になっても、旧税率を適用することになっています。

マンションなどの売買契約の場合

建売住宅やマンションの売買契約でも、購入者が壁の色やドアの形状などについて特別の注文を出し、引き渡しまでに時間がかかる場合には、同様の経過措置が取られることになっています。

まとめ

このように、消費税が引き上げられても、納税者の負担を軽くするためにさまざまな経過措置が取られています。ビジネス上の取引や住宅の購入などで損をすることのないよう、思い当たる案件がある場合には国税庁のホームページや税務署に相談して、しかるべき措置をとりましょう。

消費税についてもっと知りたい方は以下の記事も参考にしてください。
個人事業主の「消費税」に関する見逃せない5つのポイント
消費税の中間納付・中間申告が必要なのは前年の納税額が〇〇万円以上の人?!

参考URL:
国税庁 HP 消費税法基本通達 第19章経過措置
国税庁 HP 平成 26 年4 月1 日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱い Q&A
商工会議所からのお知らせ
国土交通庁 HP すまい給付金

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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