【社会人の税金】新卒・新社会人必見!サラリーマンが払う5つの税金

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いよいよ新社会人となれば、やはり楽しみなのは最初の給料日ではないでしょうか。

学生時代にアルバイト経験のある人も多いかもしれないですが、やはりアルバイトと社会人の給料とでは金額も達成感も違うはずです。しかし違うのはそれだけではありません。

社会人の場合は、税金や社会保険料など給料から天引きされている金額があります。

ここでは、あとで「知らなかった!」とならないように、今のうちに社会人が支払う必要のある2種類の税金3種類の社会保険料について確認していきましょう。

「給料の金額」=「自分が使える金額」ではない

給料から税金と社会保険料が天引きされる理由

そもそも、どうして社会人は給料から税金を天引きされなければならないのでしょうか?給料は自分で働いて稼いだお金なのだから、全額自由に使わせて欲しいと思うのは自然なことです。

しかしこの疑問は、反対に「天引きされていなかったらどうなるか」を考えてみればわかりやすいかも知れません。個人事業主の場合は天引きされませんが、そのかわりに税金の手続きも自分でしなければなりません。急にブレイクした芸能人が、税金を考慮せずにお金を使いすぎて確定申告の時期になって困ってしまったというエピソードを聞いたことはないでしょうか?

給料の天引きは、あらかじめ税金相当の金額を差し引いておくことで、あとになって困らないようにしてくれている仕組みだといえます。

実際に自由に使える金額はどのくらい?

社会人の給与明細書には、必ず「支給額」と「振込額」という項目があります。このうち「支給額」というのが額面での給料であり、「振込額」というのが天引き後のいわゆる手取り額のことになります。

それでは具体的に初任給が「200,000円」だった場合を例に手取り額の計算をしてみましょう。

まず健康保険料及び厚生年金保険料、並びに雇用保険料が差し引かれるようになります。これは都道府県ごとによって金額が異なりますが、合わせて約29,000円になります。

次に源泉所得税が差し引かれます。
扶養0人の場合、源泉所得税は約3,800円になります。

その結果、1年目の手取り額は、約167,200円になります。

さらに2年目の6月からは毎月7,000円程度の住民税も引かれます。

各種手当てによって多少前後しますが、手元に残る金額は16万~17万円程度まで減ってしまうという計算になります。

ここが変わる!社会人になったら払わなければならない5つの税金

1.所得税

所得税は、所得に応じて課税される税金です。天引きされる税金としてはいちばんイメージしやすいものかもしれません。国民が豊かで文化的な生活を送るためには欠かせない税金であり、納税のかわりに私たちはさまざまな公共サービスを恩恵として受けているわけです。

所得税率には累進課税が適用されているため、収入の多い人ほど高額の税金を徴収されます。新社会人の平均的な所得(195万~330万円の範囲)の場合であれば、税率は10%です。ただし、97,500円の控除額が設定されているため、10%がまるまる税金として徴収されるわけではありません。

今後昇給すると、税率が高くなる可能性もあります。2018年1月1日時点での税率では、所得330万~695万円の場合20%、695万~900万円の場合23%、900万~1,800万円の場合33%、1,800万~4,000万円の場合40%、4,000万円超で45%と設定されています。

2.健康保険料

健康保険は、病気や怪我などで医療機関にかかった際の費用を一部負担してくれる制度です。誰しも一度は健康保険の恩恵を受けているはずですが、これは保険料を毎月支払っているからこそ成り立っているものだといえます。

健康保険料は都道府県ごとによって異なる保険料率が設定されていて、概ね10%前後ですが、会社員の場合は会社が半額負担してくれます。つまり月給200,000円の場合であれば自己負担は約1万円程度となります。

保険料率は同じ都道府県であれば一律ですが、40歳以上65歳未満の場合は介護保険料が上乗せされるため、実質的には保険料率アップとなります。こちらは全国一律で1.65%となっているので、合計で11~12%程度となり、その半分はやはり会社が負担してくれるので、6%程度と考えておくとよいでしょう。

ただし、介護保険料は年々上昇する傾向にあるため、40歳になる頃の保険料率はもっと高いものとなっている可能性もあります。

3.厚生年金保険料

厚生年金は老後の生活のために給付される年金制度で、民間企業が加入するものです。個人事業主や学生が加入している国民年金の場合は誰でも一律の保険料となっていますが、厚生年金の場合は給料に保険料率を掛けることで求められます。
2017年9月時点での保険料率は18.3%とされていて、こちらも半分は会社が負担となり、自己負担は9.15%となります。

月給200,000円で計算すると月額17,000円程度となりますが、実際には端数まで含めた額面で計算されるわけではなく、等級ごとに分類された上で税額が計算されます。

厚生年金保険料の保険料率は全国一律ですので、今後昇給した場合に支払う保険料は高くなっていきます。ただし等級ごとでの計算となりますので、場合によってはわずか1,000円の差でも保険料が大幅に上がるという点は気をつけたいところです。

4.雇用保険料

雇用保険は労働者の安定した生活を守るための制度で、育児休業や病気などによる休業時の手当、失業した際の保障などがこの保険料によってまかなわれています。

雇用保険料は事業の種類によって異なり、2014年現在は一般の事業で1.35%、農林水産業や清酒製造の事業で1.55%、建設事業で1.65%と設定されています。こちらについても半分以上を会社側で負担してくれるため、労働者の自己負担はそれぞれ事業別に①0.3%、②0.4%、③0.4%です。

月給200,000円であれば約600円程度となります。

雇用保険料率は全国一律のため、給料が高くなればその分保険料も高額になりますが、保険料率が小さいためさほど大きな差は出てこないでしょう。ただしこちらも年々値上がりしているため、将来的にはより大きな負担となるかもしれません。

5.住民税

住民税は地方税のひとつで、都道府県や市区町村に対して収める税金です。地域社会のために使われる税金のため、日常生活の利便性に大きく関わっている税金だといえます。

税率は、現在では全国一律で10%(都道府県4% + 市区町村6%)です。ただしこれは、前年の所得に応じて課税されるため、社会人1年目に天引きされることはありません。2年目の6月になって急に給料から引かれるようになるため、いざその時になってびっくりしないように覚えておきましょう。

このタイムラグは、将来独立開業したり失職したりしたときにも響いてきます。無収入になった際に住民税の請求がきて困ってしまうというケースはよく見られる例です。

なお、1月1日時点での住所によって課税されるため、1月2日以降に転居したとしてもそれ以前の居住地に納付する必要があります。

>>「住民税は2年目から」サラリーマンなら知っておきたい住民税のしくみ

年末調整

学生にとって、「聞いたことはあるけれどよくわからない」という社会人のルールのひとつが、この年末調整ではないでしょうか。簡単にいえば、年末調整というのは年末に所得税の計算をして納税を完了する仕組みのことです。

「毎月天引きされているのにどうして年末調整が必要なの?」と不思議に思うかもしれませんが、月々の給料からの天引き額は、あくまでも概算に過ぎません。たとえば、生命保険や損害保険といった個人で支払う保険料についての控除額は一切考慮されていませんし、扶養家族の増減があった場合にも、自動的に修正されるわけではありません。

このように、本来支払うべき所得税額と天引きされた所得税額は必ずしも一致しないため、年末に収支をすり合わせるわけです。

年末調整は会社に申告することで行われます。11月を過ぎると会社から年末調整用紙が配布されるので、生命保険料の支払証明書や配偶者特別控除申告書などの必要書類を添付して提出すれば大丈夫です。所得税を多く払いすぎていた場合は12月分の給与からの天引きが少なくなり、反対に支払いが少なかった場合には多く天引きされることになります。

まとめ

給料から自動的に天引きされるため意識が薄くなりがちですが、税金はあくまでも自分たちで支払っているものです。「何を」「いくら」「何のために」支払っているのか、しっかりと把握しておくことは、社会人としての重大な義務だといえます。新社会人としてデビューする前に、給料と税金の仕組みをよく理解しておきたいですね。

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監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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