相続税・贈与税の改正点まとめ(2015年1月施行)

相続税・贈与税の改正点まとめ【2015年施行】

2013年3月30日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、2015年1月1日より相続税及び贈与税の税制が改正されました。

この改正の影響で、今までは税金を払う必要がなかった一部の人も、課税されるようになった可能性があります。そこで今回は今年の1月から始まった、相続税と贈与税の改正ポイントを解説します。ぜひ自身が該当しているかどうか確認してみてください。

相続税改正の4つのポイント

1.遺産にかかる基礎控除の引き下げ

1つめの改正ポイントは、遺産にかかる基礎控除額の引き下げです。この改正により、いままで相続税とは関係なかった所得層が納税の対象となった可能性があります。

基礎控除の金額
平成26年12月31日まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人)
平成27年1月1日以降 3,000万円+(600万円×法定相続人)

基礎控除とは、すべての遺産総額に対して課税されるのではなく、相続した遺産額によって差し引かれる金額が定められています。控除額が大きければ大きいほど課税される遺産総額が減ることになり、相続税が安く済むという図式が成り立ちます。

もしも控除額よりも相続する金額が小さければ、課税はされません。今回の改正では基礎控除の金額が小さくなってしまったので、今までよりも相続税を払う必要がある人が増加することが予想されます。また、すでに払う必要がある人も税金の負担が大きくなります。

参考:相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(平成27年1月1日施行)相続税関係

2.相続税の税率構造の多段化

相続税の税率構造が変更されます。各相続人の取得金額に応じて課税される割合が異なりますが、今回の改正で1億円を超えた場合の税率が新たに2つ新設され、改正前の6段構造から8段構造に変更されました。結果として、相続金額によっては税額が増加します。

相続税の税率改正前後の一覧表
※赤文字が改正で追加される部分

3.税額控除の改正について

今回の改正で未成年者控除障害者控除に関する税額が引き上げられました。

未成年者控除
平成26年12月31日まで 6万円
平成27年1月1日以降 10万円

障害者控除
平成26年12月31日まで 6万円(特別障害者 12万円)
平成27年1月1日以降 10万円(特別障害者 20万円)
※85歳までの障害者控除の年齢制限に変更はなし

4.小規模住宅等の特例について

遺産として相続するものは、金銭以外にも土地や宅地であることもあります。死亡した被相続人が居住していた宅地を同居している親族が相続し、住居として使う等の要件を満たした場合、改正前は240㎡までの宅地面積は税金の金額の80%が減額対象でしたが、今回の改正によりこの広さが330㎡にまで拡大されました。

そのため、たとえば改正前に300㎡3,000万円の宅地を相続した場合、小規模宅地等の特例では240㎡までが限度面積として適応となり、減額される金額は10万円×240×80%=1,920万円でした(減額後の評価額=3,000万円-1,920万円=1,080万円)。

しかし、今回の改正後の場合では、10万円×300×80%=2,400万円が減額されます(減額後の評価額=3,000万円-2,400万円=600万円)。

贈与税改正の2つのポイント

贈与時精算課税の適用範囲の拡大

今回の改正では贈与時精算課税を受けることができる条件が2点変更されます。

1点目は贈与者の年齢制限が65歳以上から60歳以上に拡大されることです。そして、2点目は贈与を受ける受贈者がこれまで20歳以上の推定相続人(子ども)に限られていましたが、推定相続人に加えて孫も適用することができるように変更されるというのが変更点となります。

贈与する人ももらう人も拡大されることになるため、これまで以上に眠っている財産に動きが生じ、経済活性化につながることが期待されています。

贈与税の税率構造の改正について

相続時精算課税を適用しなかった場合は、暦年課税といって財産をもらう側は110万円までなら非課税で受け取ることができます。この110万円を超えた場合、超過金額に応じて超過累進税率をかけて、贈与税を納めなければなりません。その超過累進税率に関して改正前の6層構造から8層構造へ区分が新設するなどの変更がありました。

また改正後は、一般贈与財産と特例贈与財産とに分けられることになりました。特例税率の適用がある財産を特例贈与財産、それ以外を一般贈与財産としています。

特定税率が適用される財産とは、直系尊属から贈与を受けた場合となります。直系尊属とは自分を軸にしたときの縦の親族です。自分の父母や祖父母などが該当します。直系尊属以外の親族には自分の兄弟や伯叔父母が該当し、伯父からもらった財産は一般贈与財産として一般税率を使って贈与税を計算することになります。

改正前と一般贈与財産と特例贈与財産の税率一覧表
※赤文字は改正で税率が増加する部分、青文字は改正で税率が下がる部分となります。

参考:相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(平成27年1月1日施行)贈与税関係

まとめ

今回の改正を通じて、相続や贈与で税金が発生する範囲が変化しました。今まではこれらに課税されなかった人でも課税の対象になっている可能性があります。ぜひ一度、確認してみましょう。



BIZ KARTE編集部

「BIZ KARTE Powered by MFクラウド」は株式会社マネーフォワードが運営している公式メディアです。
MFクラウドに関係する会計や経理などのバックオフィス業務をはじめとしたビジネスに役立つ情報を更新しています。

「MFクラウド」シリーズのサービス資料