補助金・助成金まとめ!今すぐ活用したい雇用関連の補助金と助成金一覧

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起業家にとって、事業の拡大の際に頭を悩ませる種の一つが「雇用にかかる費用」ではないでしょうか。

この避けられない課題の解消に一役買うのが言わずと知れた「補助金」や「助成金」です。補助金や助成金は原則として返還の義務がなく、活用次第では事業の拡大を大きく後押ししてくれる存在になり得ます。

ここでは雇用に関する補助金・助成金について、ケース別に具体的な補助金・助成金をご紹介します。最後には最新の補助金・助成金の情報が得られる情報サイトをご紹介致しますので、ぜひ併せて参考にしてみてください。

まずは補助金・助成金の基本を抑えよう!

補助金や助成金とはどのような制度なのか、また受給するためにどのような流れになるのかをまとめました。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金には以下のような違いがあります。

・補助金…審査があるものが多く、必ず受給できるわけではない
・助成金…要件さえ満たせば、受給できる可能性が高い

明確に定まっているわけではなく、補助金であっても助成金の性格を持つものもあるので、制度の内容を正しく理解することが大切です。

補助金や助成金は、いつもらえるの?

原則として、事業終了後に後払いとなるケースが多いです。補助金や助成金は、あなたを含めた国民の貴重な血税が財源となっていますから、どのような使途を辿ることになったのか、どのような雇用を生み出すことができたのか、受給元に報告する義務があります。事業終了後の内容によっては、不正受給とみなされるケースや、返還を余儀なくされるケースもあります。

補助金を受け取るまでの手順は?

補助金の種類によって異なりますが。例えば以下で紹介する「トライアル雇用奨励金」の場合、以下のような手順となります。

・トライアル雇用として新規で人材を採用
・トライアル雇用開始日から2週間以内に、対象者を紹介したハローワークに各種書類を提出
・雇用終了日の翌日から起算して2カ月以内に、事業所を管轄する窓口へ支給申請書を提出
(※期間中に常用雇用へ移行した場合や離職した場合は、紹介を受けたハローワークへ連絡)
・トライアル雇用助成金の受給

不正受給になったら、どうなるの?

不正受給が発覚した場合は、返還すればいいというだけではありません。その内容や悪質さにもよって罰則は異なりますが、例えば外国人が関与していれば公安部隊による捜査が行われますし、暴力団が関与していれば警察による介入が行われます。

最近ではこういった不正受給による事件や虚偽申告が表面化し、大きな問題となるケースも存在しているため、くれぐれも注意が必要です。

<ケース別>雇用関連「補助金・助成金」一覧

それでは実際に、どのような補助金・助成金を受給できるのか、ケース別に見ていきましょう。

ケース1:従業員・アルバイトを雇い入れる際に受給できる助成金

・トライアル雇用助成金

安定した職に就きたい未経験である人材を、試行的に雇い入れたときに、支給対象者1人に対して月額4万円(最長3か月)の助成金を受給することができます。ハローワークの紹介で雇い入れることや、対象労働者が未経験分野への就労を希望していることなど、多岐に渡る条件を満たす必要があります。

・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

ハローワーク等の紹介により高齢者や障害者、母子家庭の母や父子家庭の父を雇い入れたときに、支給される助成金です。たとえば、中小企業が短時間労働者として母子家庭の母を雇い入れたときに、助成対象期間1年間で合計40万円の支給を受けることができます。

ケース2:会社の業績が思わしくないときに受給できる助成金

・雇用調整助成金

雇用調整助成金制度は、事業活動の縮小などにより社員の雇用を維持するのが難しくなった場合に、休業や職業訓練および出向を実施した場合に、休業手当や賃金の一部が助成される制度です。休業を選択した場合でいうと、人件費をカットするのと同じ効果があります。会社で定めた休業手当のうち、大企業は1/2、中小企業は2/3が受給額となり、1人1日あたり最大受給額上限額は8,205円となっています。

ケース3:社内研修や職場環境を整えることによって受給できる助成金

・人材開発支援助成金

従業員のキャリアアップを目的とした助成金です。たとえば、アプリ開発などの分野に事業拡大しようと思ったときに、従業員にiPhoneやAndroidアプリの開発研修を行い、即戦力となる人材を育成することができます。
利用するコースやOJTを付けるかなど、選択肢は多岐に渡ります。

・労働移動支援助成金

事業の縮小などにより、リストラせざるを得ない事態になってしまったときに、従業員に対して再就職しやすい環境を整えたときにもらえる助成金です。

・再就職支援を職業紹介事業者に委託した場合に最大10万円(委託開始申請分)
・中小企業が再就職しやすくするための職業訓練などを行ったときに、訓練内容に応じた金額
・求職活動をする従業員に休暇を付与する場合に中小企業の場合は1日8,000円(180日上限)

という助成内容となっています。委託開始申請分を除き、再就職が実現したときに支給されます。

・中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金とは事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

まとめ

補助金や助成金には、受給するための条件や申し込みの期限があります。そのため、提出が必要な書類やその準備のためにある程度の時間を割く必要があり、申し込みを躊躇してしまう方もいらっしゃるかも知れません。

しかし、適切な補助金・助成金をうまく活用することで、事業を拡大する大きなチャンスになり得ます。ぜひ、自社の事業に合わせた補助金・助成金の活用を検討されてみてはいかがでしょうか。

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BIZ KARTE編集部

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